貸渡約款

（適用）
1. この貸渡約款は、HondaGO BIKE RENTAL加盟店（以下、「当社」という。）が自動車（以下、「レンタルバイク」という。）を当社と貸渡契約を締結したお客様（以下、「借受人」という。）に貸渡すにあたって適用される条件を定めるものです。
2. 前項の定めに関わらず、当社は本約款の他、借受人との間で特約を定めてレンタルバイクを貸渡すことがあります。その場合、当該特約は、その定める限りにおいて本約款に優先して適用されます。本約款及び特約に定めのない貸渡しの条件については、法令及び一般の慣習によることとします。
（予約）
1. レンタルバイクの借受けを希望するお客様は、当社所定の料金を確認のうえ、HondaGO BIKE RENTAL公式サイトを通じ、又はその他当社が定める方法により、借受けを希望するレンタルバイクの車種、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、借受人及び借受人の他にレンタルバイクを運転する者がいる場合は当該運転者、ヘルメット等の付属品の借受けの希望、その他当社の定める借受条件（以下、「借受条件」という。）を通知して予約の申込みをしてください。
2. 当社は、お客様より前項の定めに従い貸渡しの申込みを受けたときは、当社の管理するレンタルバイクの範囲内でお客様の予約に応じます。予約は、当社より予約の承諾を連絡した時点で成立します。
3. 予約をしたお客様は、本条第１項に定める予約の際に通知した借受開始日時までに、レンタルバイクの貸渡契約（以下、「貸渡契約」という。）を締結してください。貸渡契約の締結をもって、お客様は当該貸渡契約における借受人となります。

（予約の変更・取り消し）

お客様は、予約の成立後、借受条件を変更しようとするときは、その旨をHondaGO BIKE RENTAL公式サイトを通じ、又はその他当社が定める方法により通知したうえで、当社の承諾を得なければなりません。
お客様は、HondaGO BIKE RENTAL公式サイトを通じ、又はその他当社が定める方法により通知したうえで、予約を取り消すことができます。

お客様の都合により、予約が取り消された場合、当社は以下のキャンセル料金を申し受けます。ただし、貸渡開始日時における悪天候等の事情を考慮し、当社の判断により、キャンセル料金を請求しないことがあります。

キャンセルした日	キャンセル料金
借受日前日の13:00まで	無料
上記以降	予約した貸渡料金（保険に関するオプション料金を除く）の100%

本条の定めに従い、お客様が当社に支払うキャンセル料金は、予約した車種の５５時間分の基本料金を上限とし、これを超える部分について、当社は請求いたしません。
当社は、当社の都合によりお客様の予約を取り消すことがあります。この場合、当社はお客様に対し、前二項の規定に従い計算したキャンセル料金相当額をお客様に支払います。
お客様が、借受開始日時より１時間を経過しても借受場所に現れず、その他当社と貸渡契約を締結されなかった場合は、お客様の都合により予約が取り消されたものとして取り扱い、本条に定める予約の取り消しに関する規定を適用します。
お客様は、予約が取り消されたこと、及び貸渡契約が締結されなかったことについて、本条及び次条に定める場合を除き、いかなる損害の賠償、その他の補償を求めることはできません。

（貸渡不能の場合の措置）
1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、お客様に第２条第１項に定める借受条件の通り、レンタルバイクを貸渡すことができないときは、直ちにその旨をお客様に通知します。
2. 当社は、前項の場合で借受条件としてお客様の申込んだ機種以外のレンタルバイクを貸渡すことができるときは、お客様に借受条件で定められた機種とは別のレンタルバイク（以下、「代替レンタルバイク」という。）を提案することがあります。
3. 前項に定める当社の提案を受けて、お客様が改めて予約の申込みをしたときは、当社は、当初予約の際に通知された借受条件のうち、新たな予約によって変更された条件以外は、当初の予約の条件と同一の借受条件で予約に応じます。この場合、お客様は、代替レンタルバイクの貸渡料金と、当初予約していたレンタルバイクの貸渡料金のうち、いずれか低い方の料金を支払っていただきます。
4. 本条第1項の場合であって、当社が代替レンタルバイクの提案をすることができない場合、又はお客様が当社の代替レンタルバイクの提案を断った場合、予約は取り消されることとします。この場合、お客様は、当社に対し前条第５項に定める請求のみができます。
5. 当社は、天災、盗難、車両の故障、他の借受人による不返還その他の不可抗力の事由により、お客様に対して借受条件に該当するレンタルバイクの貸渡しができないことが判明したときは、直ちにその旨をお客様に通知します。この場合、当社は、お客様に代替レンタルバイクの提案をすることができ、借受人が提案を受けて改めて予約の申込みをしたときは、本条第３項が適用されます。
6. 前項の場合で、お客様が案内を拒絶したとき、又は当社が代替レンタルバイクの提案をしなかったときは、予約は取り消されます。お客様は、本項の規定により予約が取り消された場合、当社に対しいかなる請求もできません。
（貸渡契約）
1. お客様は、予約した借受条件に基づき当社に貸渡料金を支払い、当社が約款等により貸渡条件を明示のうえで借受人にレンタルバイクを貸渡した時に予約が完結し、貸渡契約が成立します。お客様は、貸渡契約の締結にあたり、予約した借受条件を当社の承諾を受けて変更することができます。
2. 前項の定めに関わらず、本約款に定める予約をされていないお客様が、当社に借受条件を明示のうえ、レンタルバイクの貸渡しを求めた場合であって、当社が承諾したときは、お客様が貸渡料金を支払い、当社が本約款及び特約等により貸渡条件を明示したうえで、お客様にレンタルバイクを貸渡した時に、レンタルバイクの貸渡契約が成立します。
3. レンタルバイクを運転する者（以下、「運転者」という。）が借受人自身ではない場合、借受人は運転者に約款等で運転者の義務と定められた事項を遵守させるとともに、運転者がこれに違反して当社又は第三者に損害を与えた場合、運転者と連帯してその損害を賠償する責任を負います。また、運転者は約款等で運転者の義務と定められた事項を遵守しなければなりません。
4. 当社は、「レンタカーに関する基本通達」（自旅第１３８号平成7年6月13日）の２．許可に対する条件(１０)及び(１１)に基づき、貸渡簿(貸渡原票を含む)及び第１０条第1項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証の提示、及びその写しの提出を求めます。借受人及び運転者はこれに従わなければなりません。
5. 借受人及び運転者は、当社が求めた場合、貸渡契約の締結にあたり、運転免許証の他に本人確認をすることができる書類の提示、及びその写しを提出するとともに、携帯電話番号等の緊急連絡先を提示しなければなりません。
6. 貸渡料金の支払いは、借受人名義のクレジットカードにより行わなければなりません。
7. 借受人又は運転者が本条に定める借受人及び運転者の義務に従わない場合、当社は貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取り消すことができます。
（貸渡拒絶）
お客様、借受人又は運転者が次の各号に該当する場合、当社は貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取り消すことができます。
1. レンタルバイクの運転に必要な運転免許証を有していないとき。
2. 酒気を帯びていると認められるとき。
3. 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
4. 暴力団、暴力団関係企業・団体等の構成員・その他の反社会的勢力に属している、若しくは関係を有することが認められたとき。
5. 当社の従業員、店舗の従業員、その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的言辞を用いたとき。
6. 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害したとき。
7. 予約に際して定めた運転者とレンタルバイク貸渡時の運転者が異なるとき。
8. 過去の貸渡しにおいて、貸渡料金その他の当社に対する債務の弁済を遅延した事実があるとき。
9. 当社の定める安全装備を有しないとき。
10. 過去の貸渡しにおいて、第１３条各号に掲げる行為があったとき。
11. 未成年者又は成年被後見人、被補佐人、被補助人であるとき。
12. 借受人が決済可能なクレジットカードを有しないとき。
13. 当社及び当社以外のHondaGO BIKE RENTAL加盟店で過去の貸渡しにおいて、貸渡約款違反の事実があったとき。
14. 本約款に違反する行為があったとき。
15. その他、当社が不適当と認めたとき。
（貸渡料金）
1. 当社は、レンタルバイクの貸渡し、及び付随するサービス等につき、以下の料金を申し受けます。お客様は、貸渡契約の締結にあたり、これらの料金のうち適用されるものについて、当社に対して支払わなければなりません。貸渡料金とは、本条に定める各種料金の合計額をいいます。
  1. 基本料金
    
    レンタルバイクの貸渡し時において、当社が地方運輸支局運輸支局長（兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下同様とします。）に届け出て実施している料金とします。
  2. オプション料金
    
    当社が定め、表示します。
  3. その他の料金
2. レンタルバイクの予約後、貸渡しの時までに貸渡料金が改定されたときは、予約時の貸渡料金と、改定後の貸渡料金のうち、いずれか低い方の料金を適用します。
3. クレジットカードでの支払いは、借受人がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、クレジットカードの利用に関連して、借受人とクレジットカード会社等の間で何らかの紛争が発生した場合は、借受人とクレジットカード会社との間で責任をもって解決するものとします。
（貸渡契約の変更）
貸渡契約の締結後、借受人が借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければなりません。
（点検整備等）
1. 借受人に貸渡すレンタルバイクについて、当社は道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）及び第４８条（定期点検整備）に定める点検を行うとともに、必要な整備を行います。
2. 貸渡契約の締結にあたっては、借受人及び運転者は、当社が提示する点検表に基づき、レンタルバイクの車体外観及び付属品の検査を行い、レンタルバイクに整備不良がないこと等を確認するとともに、レンタルバイクが借受条件を満たしていることを確認しなければなりません。
（貸渡証の交付、携行等）
1. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、地方運輸局運輸支局長が定めた内容を記載した所定の貸渡証を、借受人に交付します。借受人及び運転者は、レンタルバイクの貸渡しを受けてから当社に返還するまでの間、当社より交付を受けた貸渡証を携行しなければなりません。
2. 借受人及び運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知しなければなりません。
（管理責任）
1. 借受人及び運転者は、レンタルバイクの使用にあたっては、法令、約款等、取扱説明書、その他当社が提示する使用方法を遵守するとともに、善良な管理者の注意をもってこれを取り扱わなければなりません。
2. 前項の管理責任はレンタルバイクの貸渡しを受けた時に始まり、当社にこれを返還した時に終わります。
（日常点検整備）
借受人及び運転者は、レンタルバイクの使用前に、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める日常点検整備を実施しなければなりません。使用が複数の日にわたる場合は、毎日、運行前にこれを実施しなければなりません。
（禁止行為）
借受人及び運転者は、借受期間中に次の行為をしてはいけません。
1. レンタルバイクを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
2. レンタルバイクを運転者以外の者に運転させること。
3. レンタルバイクを転貸し、第三者に使用させ、又は担保の用に供する等、当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
4. レンタルバイクの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタルバイクを改造若しくは改装する等その現状を変更すること。
5. 当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テストや競技（サーキット走行、当社が競技に該当すると判断するものを含む）若しくは未舗装道路での走行に使用し、又は他車の牽引、若しくは後押しに使用すること。
6. 法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。
7. 当社の承諾を受けることなくレンタルバイクについて損害保険に加入すること。
8. レンタルバイクを日本国外に持ち出すこと。
9. その他借受条件又は貸渡条件に違反する行為をすること。
（違法駐車の措置）
1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタルバイクに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担しなければなりません。
2. 当社は、警察からレンタルバイクの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタルバイクを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタルバイクの借受期間満了時又は当社の指示するときまでに管轄する警察署に出頭して違反を処理するよう指示します。借受人又は運転者は、これに従わなければなりません。なお、当社は、レンタルバイクが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタルバイクを警察から引き取る場合があります。
3. 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行います。借受人又は運転者は、放置駐車違反をした事実、及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下、「自認書」といいます。）への署名を当社から求められたときは、これに従い自認書を提出しなければなりません。
4. 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書、貸渡証等の個人情報を含む資料及び弁明書等の資料を提出するなどの必要な協力を行うことができることとし、借受人及び運転者はこれに同意いただきます。
5. 借受人及び運転者は、当社が本条第1項に定める放置違反金及び諸費用を納付した場合には当該金額について、また当社が本条第2項に定める引き取りを行ったときはこれに要した費用について、連帯して当社に対して返済する義務を負うこととし、当社が指定する期日までにこれを支払わなければなりません。
6. 当社は、借受人及び運転者が前項に基づき放置違反金相当額を当社に支払った後に、借受人及び運転者が当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより当社が放置違反金の還付を受けたときは、支払いを受けた放置違反金相当額を借受人又は運転者に返還します。
（借受人の返還責任）
1. 借受人は、借受期間の満了までに、レンタルバイクを借受条件に従い返還場所において当社に返還しなければなりません。借受人は、借受期間満了時までにレンタルバイクを返還することができないときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従わなければなりません。
2. 借受人は、通常の使用による劣化、摩耗を除き、レンタルバイクを貸渡し時の状態で返還しなければなりません。返還にあたっては、当社の立ち会いのもとに確認を受けなければなりません。
3. 借受人は、レンタルバイクの返還にあたっては、燃料タンクが燃料で満ちている状態で返還してください。燃料が不足する場合、当社所定の計算方法で計算した燃料代金を、貸渡料金とは別途申し受けます。
4. 借受人又は運転者が、借受条件に関わらず、当社の承諾を得て所定の返還場所を変更したときは、借受人は返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担しなければなりません。借受人又は運転者は、当社の承諾を受けることなく返還場所以外の場所にレンタルバイクを返還したときは、借受人は、次に定める返還場所変更違約金を支払わなければなりません。
（遺留物）
借受人は、レンタルバイクの返還にあたっては、借受人、運転者及び同乗者の遺留物がないことを確認して返還してください。当社は、レンタルバイクの返還後は遺留物について保管の責を負いません。
（借受期間変更時の貸渡料金）
1. 借受人は、第８条に基づく当社の承諾を受けて借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払わなければなりません。
2. 借受人が、第８条に基づく当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、当社は前項に定める貸渡料金に加え、当社が別途定める違約金を申し受けます。
（返還されなかった場合の措置）
1. 借受人が、借受期間満了後もなお、第８条に基づく当社の承諾を受けることなくレンタルバイクを返還しないときは、当社は、当社への事前連絡の有無を問わず、レンタルバイクの所在を確認するのに必要な措置を取るとともに、刑事告訴を含む、法的手続きを行うことがあります。また、これに加え、当社が借受人の探索、及びレンタルバイクの回収に要した費用等を請求することがあります。
2. 前項の定めに関わらず、天災、不可抗力、その他借受人の責めに帰すことのできない事由により、借受人が借受期間満了時までにレンタルバイクを返還することができなくなった場合には、当社は、これにより生ずる損害について借受人の責任を問いません。借受人は、自己の責めに帰すことのできない事由によりレンタルバイクを返還できない場合は、直ちに当社に連絡するとともに、当社の指示に従います。
（故障）
レンタルバイクの使用中、レンタルバイクに故障、異常又は損傷等を発見したときは、借受人及び運転者は、直ちにレンタルバイクの運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従わなければなりません。
（事故）
1. 借受人及び運転者は、レンタルバイクに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず、警察への通報その他の法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとらなければなりません。
  1. 直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
  2. 前号の指示に基づきレンタルバイクの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する修理工場等において当社の指示に従った方法にて行うこと。
  3. 事故に関する当社及び保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
  4. 事故に関して相手方と示談その他の合意をするときは、予め当社及び保険会社の承諾を受けること。
2. 前項に定める他、借受人及び運転者は、自らの責任において事故の処理及び解決をしなければなりません。
3. 当社は、借受人及び運転者のために事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力することがあります。
（盗難等）
借受期間中、レンタルバイクが盗難に遭い、破損され、その他被害を受けたときは、借受人及び運転者は以下の各号に定める措置を取らなければなりません。
1. 直ちに警察に通報すること。
2. 直ちに被害状況等を当社に報告し、その指示に従うこと。
3. 盗難、被害に関し当社及び保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
（利用不能による貸渡契約の終了）
1. 盗難、故障、事故その他の事由（以下、「故障等」という。）により、借受期間中にレンタルバイクが使用できなくなったときは、貸渡契約は当然に終了します。この場合の取り扱いについては、故障等の原因により、以下の各号に定めるところによります。
  1. 故障等が、借受人又は運転者の責に帰すべき事由により生じた場合は、借受人及び運転者は、レンタルバイクの引取費用、修理費用、当社が別途定める営業補償金額その他当社に生じた損害を負担しなければなりません。また、当社は借受人より受領済みの貸渡料金を返還しません。
  2. 故障等が、当社の責に帰すべき事由により生じた場合は、借受人は、当社から第４条に従い代替レンタルバイクの提供を受けることができます。借受人が代替レンタルバイクの提供を受けないとき、又は当社が代替レンタルバイクを提供できないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還します。
  3. 故障等が、借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還します。
2. 本条に定める貸渡料金の返還等の措置を除き、借受人及び運転者は、レンタルバイクを使用できなかったことにより被った損害につき、その賠償を請求し、その他の補償の請求をすることはできません。
（賠償及び営業補償）
1. 借受人及び運転者は、その責に帰すべき事由により当社又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責を負います。
2. 前項に定める当社の損害のうち、当社がそのレンタルバイクを利用できないことにより生じる営業補償に関する損害については、別途定める営業補償金額を適用する。
（保険）
1. 借受人及び運転者が約款等に基づく賠償責任を負うとき、又は自己が損害を被ったときは、レンタルバイクについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。また、別途締結する損害保険契約の特約がある場合は、その特約に応じた保険金が給付されます。ただし、保険約款又は補償制度の免責事由に該当するときはこの保険金又は補償金は支払われません。
  1. 対人補償　１名につき無制限（自賠責保険を含む）
  2. 対物補償　１事故につき無制限
  3. 搭乗者傷害特約（死亡・後遺障害）　１名についての限度額500万円
  4. 搭乗者傷害特約（入院・通院）　入院3,000円／日、通院2,000円／日
  5. 無保険車傷害保険　1名につき2億円まで
  6. 自損事故傷害特約　死亡1,500万円、後遺障害50～2,000万円
  7. 対物超過修理費用　50万円
2. 保険金又は補償金が支払われない損害及び前項の定めにより支払われる保険金又は補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担となります。
3. 当社が前項に定める借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済しなければなりません。
4. 第1項各号に定める損害保険契約の保険料相当額は、貸渡料金に含みます。
（貸渡契約の解除）
借受人又は運転者が借受期間中に本約款又は貸渡契約の規定に違反したとき（本約款第6条に定める貸渡拒絶事由に該当する場合を含む）は、当社は、何らの通知又は催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができます。この場合、当社は、受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとし、解除により被った損害を借受人及び運転者に請求することがあります。
（合意解約）
借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができます。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還します。ただし、５５時間以内の解約の場合は、５５時間以内の貸渡期間分の残額は返還しません。
（GPS機能、情報取得記録装置）
1. 借受人及び運転者は、レンタルバイクの借受けにあたっては、レンタルバイクに全地球測位システム(GPS機能)・車両挙動情報の取得機能(TCU機能)・運転状況記録機能(ドライブレコーダー)が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタルバイクの現在位置・通行経路・走行状況等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で使用することに同意しなければなりません。
  1. 貸渡契約の終了時に、レンタルバイクが所定の場所に返還されたことを確認するため。
  2. 事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。
  3. 第１８条に該当したとき、その他レンタルバイクの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、レンタルバイクの位置情報や運転状況等を確認するため。
  4. 借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に使用するため。
2. 借受人及び運転者は、前項に定めるレンタルバイクから取得した情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあります。
（個人情報）
1. 当社は、借受人及び運転者から取得した個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他の連絡先、運転免許証情報等の個人を識別することができるものをいう）を、以下の各号に定める目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
  1. レンタルバイク事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施するため。
  2. 貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者の本人確認、及び審査を行うため。
  3. 当社及び本条第３項に規定する共同利用者（以下、「当社等」という。）において取り扱う自動二輪車、原動機付自転車、保険等の商品、サービス等に関する営業上のご案内を行うため。
  4. 当社等において取り扱う商品、サービスの企画、開発、品質向上、改善あるいはお客様満足度向上策等の検討とそのために行うアンケート調査を実施するため。
  5. 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
  6. 前各号の他、約款等に基づくサービスを提供するため。
2. 当社は、前項に定めている目的以外で借受人及び運転者の個人情報を取得する場合は、予めその利用目的を明示して行います。
3. 当社は、取得した個人情報を、下記のとおり共同利用する場合があります。
  1. 共同利用の目的
    
    第１項に同じ
  2. 共同利用する個人情報の項目
    
    氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他の連絡先、運転免許証情報、車両ナンバー等のレンタルバイクの借受条件に関する情報その他利用目的を達するために必要な項目
  3. 共同利用者の範囲
    - 株式会社ホンダモーターサイクルジャパン
    - 当社以外のHondaGO BIKE RENTAL加盟店を運営する法人又は自然人
    - 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社
  4. 共同利用の管理責任者
    
    株式会社ホンダモーターサイクルジャパン
4. 当社は、個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、個人情報を提供した借受人又は運転者の同意を得ることなく当該個人情報を第三者に提供することはありません。
5. 当社は、個人情報の取り扱いに関する業務を委託するために、本条に定める利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を業務委託先に提供することがあります。この場合においても、当社は、業務委託先に対して提供した個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに、適切な管理をします。
（相殺）
当社は、本約款又は貸渡契約に基づき借受人又は運転者に金銭債権を有するときは、弁済期にあるか否かを問わず、当該金銭債権と借受人又は運転者に対する金銭債務をいつでも対当額において相殺することができます。
（遅延損害金）
借受人及び運転者は、本約款又は貸渡契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。
（準拠法等）
本約款の解釈及び本約款に基づくレンタルバイクの貸渡しは、日本法に準拠します。
（約款及び細則）
1. 以下の事情が生じた場合、当社は、当社の裁量により本約款を改訂し、又は本約款の細則を別に定めることができます。
  1. 借受人の一般の利益に適合するとき。
  2. 本約款の改訂等が、契約をした目的に反せず、かつ、改訂等の必要性、改訂等の後の内容の相当性、改訂等の内容その他の改訂等に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 前項に定める本約款の改訂等をするときは、改訂等の効力発生日の１ヶ月前までに、本約款の改訂等を実施する旨、及び改訂等の後の内容とその効力発生日を店頭に掲示するとともにウェブサイトに記載する等、周知のために必要な措置を取ります。
（管轄裁判所）
本約款に関するすべての紛争に関する第一審の専属的合意管轄裁判所は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所とします。

附則本約款は２０２０年４月１日より施行します。